日本以外のほとんどの国は、国や政府が国民に命令を出せます。
首都圏の感染者が増え始めていることもあり、マスコミでは、オーストラリアや台湾の対応を高評価する論調がまた増えているような気がします。
まいもく（126）台湾はどのように新型コロナウイルスの封じ込めに成功したのか？
世界を見ると、大きく４つのグループに分けられそうです。
１．オーストラリアや台湾、イスラエル、そして、中国や韓国など、抑え込みに成功しているように見える国々。
２．エジプトやトルコ、ブラジル、インドなどは、経済活動を重視し、経済は順調に伸びている国々。
３．米国やEU各国など、ロックダウンなど、強力な措置と、GoToのような経済政策を交互に行った結果として、経済が疲弊した上に、感染者が減らないというジレンマにある国々。
４．その他、フィンランドのように、最初から集団免疫を標榜するなど、１～３に含まれない国々。
第一グループは、抑え込んだ結果として、内需が復活し、輸出も戻ってきています。これらの国の共通点は、政府が国民の自由を制限する力のが大きい国々です。
オーストラリアも、緊急権の考え方では日本と大きく違っていて、今回は防疫の観点から素早く大ナタを振るっています。
第二グループは、もともと経済的にまだ不安定な国々で、防疫よりも経済を優先し、経済発展は継続しているものの、感染者も死者も増えています。こちらも、比較的、国民の自由を制限する力が強い国ですが、第一グループとは逆に、感染を懸念する声の方を抑え込んでいる、と言えるかもしれません。
第三グループは、やはり緊急権などで、国民の自由を制限することが出来る国であり、当初はロックダウンなど、強硬な措置で貿易を図りましたが、感染者が基準以下になると、経済政策を打ち出し、感染者が増えるとまたロックダウン、といった振り子現象のジレンマにあります。
第四グループは、１～３とは違う考え方の国、もしくは、日本のように憲法上、国民の自由を制限することが難しい国などです。
１も２も、国民が納得していることもあり、さらに大きな災難でも起こらない限りは、現状の路線を進んでいくことでしょう。
３は、一時期は日本のマスコミもが持ち上げていたニューヨークのように、結局は元の木阿弥になってしまった国が多く、ワクチンがいきわたるまでは、紆余曲折がありそうです。
さて、日本です。飲食店の自粛に関して、某飲食店グループが裁判を起こしたように、憲法上は国民の自由や権利を制限することは難しいです。
実際の裁判では、公共の安全と個人の権利を天秤にかけることになり、どのような判決が出るか、非常に興味深いです。一般論で言えば、公共の安全が優先されるべきですが、真逆の判決が出たら大事になりそうです。
さて、なぜ日本は多くの国のように国民の権利を制限出来ないのか。それは、敗戦国として、戦争の反省を受けて、国が国民を制限できないように考えられて結果と言えます。
確かに、戦争など人為的な目的を達成するために、国や政府が国民の権利を侵すというのは認められません。しかし、今回の相手は国や組織団体ではなく、ウィルスです。天災やウィルスに至ってまで、国が国民に命令できないのであれば、それこそ、すべては「自己責任」にゆだねられることになります。
