今日もなんだか騒がしい

宣伝スタッフの美姫がラジオのネタを探します。

デフレでも、GDPを上げる手段が、副業の自由化です。本業だけで豊かな生活できる方が楽なのにね。

日本の時給は高いのか、という疑問を持ったことありませんか?

米国の最低時給は、州にもよりますが、約1,500円。日本は一昨年にやっと1,000円に引き上げられました。ただ、二国間の比較は、物価やレートによって変動しますので、単純に比較はできません。

まず、物価を米国と比較すると、ビックマック指数で見た場合、米国は日本の約1.5倍です。そうなんですよね。物価やレートを考えても、時給も物価も米国は日本の約1.5倍なんです。

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実際、米国や各国との年収を比べた調査でも、必ずしも日本の年収が低い、低すぎるという結論に至ってはいません。
日本も、格差が人がっているといわれていますが、米国などの方が、格差が広がっており、高額所得者の所得額は日本人より、米国人の方が多額であるものの、多くの低所得者が存在し、結局のところは、全体として日本人より高収入とは言い切れないようです。

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だからと言って、日本人の時給が、年収が妥当なのかは別の問題です。最初に書いたように、日本では一昨年になって、やっと最低時給が1,000円に改定されました。そして、米国では時給1,500円というのは、底辺の収入額であり、貧困層の証だと思われているそうです。

週5勤で一日8時間労働(20日×8時間)なら、月給約17万円が最低時給。年収にすると204万円になります。実際には、日本ではボーナスが当たり前になっていますから、月給17万円でも、実際の年収はもう少し多いかもしれませんね。

同一労働同一賃金で、ボーナスを正規雇用者に支払うのであれば、派遣労働者やアルバイト、パートにも、労働に見合った割合で、支払うことが求められています。

そのため、ボーナスが支給される会社であれば、フルタイムで労働を提供した場合、派遣やパートであっても年収が300万円を超えることもあるかもしれません。

なーんだ。時給1,000円でも十分じゃない。と思ったら、そこが問題なんです。なぜなら、日本人の賃金は30年間据え置かれているからです。

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本来なら、日本人の最低時給や年収は、アメリカと同等の1.5倍、そこまで出なくても、1.2~1.4倍になっていないとおかしいんです。もちろん、物価も同じように上がっていないといけないですけどね。

まだまだ、デフレなんですよ。

大黒柱の時代から、共稼ぎの時代を経て、ついに副業の時代。どんだけ働かされるんですか?
副業が自由にできるようになって、喜んでいる場合じゃないです。本業もやりながら、掛け持ちで、もっと仕事しなさいということなんですから。
借金返済のために、複数の仕事を掛け持ちしてる人がたまにいますが、副業OKというのは、生活費が足りないなら掛け持ちしてもいいよ、ということなんです。

GNPは国民がどれだけ、価値を生み出したか、ということですから、一人一人が複数の仕事で結果を出せば、GDP自体は上がりますよ。でも、それって、会社じゃなくて外で残業や休日出勤する、ということなんじゃないかな。